いわゆる従軍慰安婦問題とは

これは、しがく新聞11月号のコラムです。

◆リード：
最近、韓国が賠償問題で騒ぎ立てている「いわゆる」従軍慰安婦問題。あまりのデタラメさに呆れかえる日本人も増えてはいるが、まだまだよくわからない方も多いようだ。韓国がこれほど世界に発信しているのは、中国が資本を提供して成り立っている事実もあるのだが、まだあまり知られていない。今回は、一人でも多くの方に慰安婦について知っていただくために、「いわゆる」従軍慰安婦問題を取り上げたい。

◆本文：
韓国政府が声を荒らげている「従軍慰安婦問題」は戦後に作り出された話である。戦時中、従軍記者や従軍看護婦はいたが、従軍慰安婦という存在は無かった。「従軍」とは、軍隊に随伴する者のことで、軍に所属する。当時、戦地売春婦（慰安婦）はいた。軍の駐留地の近くに慰安所を出店すれば儲かるからだ。そこで、経営者は出店を軍に交渉し、兵隊の健康管理や性病の有無など、安全に関しての指摘、確認をした上で軍の許可をもらった。韓国政府がいう「軍の関与」とはこのことらしい。
韓国の元慰安婦が大勢で出てきて賠償しろと日本に抗議活動をしている。これは三つの点で矛盾している。
一つ目は、戦後賠償として日韓基本条約を結び、当時の韓国の国家予算とほぼ同額の経済協力金を日本政府は韓国政府に支払った。韓国人への個別の賠償は韓国政府の要望で韓国政府に一任した。元慰安婦がどうしても賠償金を主張したいなら、韓国政府に請求しなければならない。また、韓国政府・韓国人は日本に対して今後一切戦後賠償を請求しないというルールも締結した。
二つ目は、経営には朝鮮人または朝鮮系日本人が多く、慰安所に強制的に連れて行かれ働かされたというのは、韓国の国内問題でもある。また、当時は貧しい家庭が多く、娘を売るケースもあった。売られた女性が大変な想いをしたのはわかるが、それを日本政府に言うのは筋違いだ。
三つ目は、性奴隷（セックススレイヴ）と言いふらしているが、まったくの虚言である。当時の慰安婦の報酬は超高額。軍人が月収二十円から七十円だったのに対し、個人差はあるが月収約千円という大金をもらっていた。当時は二ヶ月で家が一軒建つ程の報酬だ。当時の新聞広告に募集記事も多く残っている。常に応募数は数十倍だったとか。奴隷ではなく高給な職業だ。

仮に日本兵が現地の女性を連れ出し、強制的に慰安婦にさせていたとしたら、朝鮮人に限らず、日本人でさえ暴動を起こしていただろう。当然そういう話は出ていない。無かったからだ。
そもそも、韓国政府に大騒ぎをするきっかけを与えてしまったのは日本の政治家である。河野談話でおなじみの河野洋平氏、宮沢喜一氏、加藤紘一氏。当時、韓国に言われるがまま、しっかりと調査もせずに謝罪をしていたことが十月十六日の産經新聞で明らかになった。国際社会、外交において謝罪は、全面的に認めたことになる。
韓国は、女性人権団体を巻き込み、アメリカのグレンデール市に慰安婦像を建ててしまった。ブエナパーク市やミルピタス市でも進めようとしている。現地の日本人の子どもへのいじめも始まっている。
このまま黙っていては、ウソをでっち上げた韓国の言い分が正しいと世界に広がり、日本は「野蛮な性奴隷国家」という構図になってしまう。私たちにできることは、河野談話を撤回させること、安倍政権、政治家が韓国に対して堂々と戦いを挑む世論を巻き起こすことである。国民の覚悟としては、ここまできてしまった以上、韓国との情報戦争に全国民参加の決意が必要ではないだろうか。